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経費削減事業を提案し、企業繁栄のサポートを目指します


理事長挨拶



協同組合情報サービス
代表理事 永井 幹
アジア経済の好調を受けた輸出の拡大や景気対策に支えられた消費の堅調を背景に、日本経済も緩やかな回復傾向を持続していると言われている。
先行きについても緩やかながらも回復傾向が持続するという基調判断だ。11年度は新興国経済に加え、米国経済の本格的回復を受けて海外需要が総じて堅調に維持するほか、国内需要も回復テンポをやや強めると予想されている。
経済とは違う観点から、我が国近隣でもアジア諸国との領海問題等でもめる中国や韓国と北朝鮮の情勢やら経済以外でもいろいろな問題が目白押しである。
我々組合や組合員様にも雇用環境の厳しさやデフレによる不況感は強く、経済活動の水準が落ち込んだままになる懸念があり、国民全体の所得のパイが縮小するデフレや将来の労働力人口の減少に対応できる成長戦略の実行が待ったなしだ。

組合概要


組合名
本部

米子事務局

東北事務所

各地事務所
代表理事
許可省庁


許可地区
設立
協同組合情報サービス
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-9-23 大和ビル
TEL 03-3376-4783 FAX 03-3376-4799

〒683-0841 鳥取県米子市上後藤3-15-1
TEL 0859-24-2453 FAX 0859-29-9220
〒028-3101 岩手県花巻市石鳥谷町好地16-52-18
TEL 0198-46-1277 FAX0198-46-1278
京都・大阪・神戸・兵庫・広島・その他
永井幹
国土交通省関東地方整備局・関東運輸局・環境省・関東信越厚生局・関東経済産業局・関東農政局
全国46都道府県
平成4年9月

組合沿革


平成4年 9月
平成9年10月
平成11年8月
東京都知事に認可を受け協同組合東京情報サービスとしてスタート
地区拡大に伴い組合名が協同組合情報サービスとなる
さらに地区拡大により全国46都道府県の認可を受ける

組合加入資格

1.本組合の定款で定める事業者である事(ほとんどの業者は定款内にあります、特殊事業者は問合せ下さい)

2.組合の納める地区内に事業所を有する事
  北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県・長野県
  新潟県・富山県・埼玉県・千葉県・東京都・山梨県・神奈川県・静岡県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県
  滋賀県・、三重県・京都府・奈良県・大阪府・和歌山県・兵庫県・鳥取県・岡山県・島根県・広島県・
  山口県香川県・徳島県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県
  (以上沖縄県を除く46都道府県、ETC法人カードは沖縄県も組合加入できます)

3.資本金、または従業員数のいずれかが、規定範囲以内であること

  ◆資本金や従業員が下記を上回る時は加入ができるように許可申請をしますので、ご連絡下さい
業種 資本金 従業員数
製造業 3億円未満 300人未満
卸売業 1億円未満 100人未満
小売業 5千万円未満 50人未満
サービス業 5千万円未満 100人未満

4.出資金10.000円(退会時返却)





全国46都道府県をカバー

■ 本 部
〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-9-23 大和ビル
03-3376-4783

■ 米子事務局
〒683-0841
鳥取県米子市上後藤3-15-1
0859-24-2453

■ 東北事務所
〒028-3101
岩手県花巻市石鳥谷町好地16-52-18
0198-46-1277

■ その他・各地事務所

お問合せはコチラ


サービス内容
貴社にかかってきた電話を貴社に替わって受付するサービスです。
受付を行うオペレーターはまるで、貴社専属の「秘書」であるかのように、電話受付の業務を行います。

こんな方にお勧め
外出時に、オフィスが不在になる方
大事な用事を留守番電話では不満
携帯に転送している方


詳しくはコチ

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